先ほども申し上げましたように、当該研究における隔離、身体拘束の集計方法が日本の集計方法と異なるため、一律に比較することは困難であると考えておりますが、いずれにしても、身体的拘束は、精神保健福祉法上、患者の方の医療また保護を図ることを目的としておって、必要最低限の範囲で行うものでございます。
当該研究における隔離、身体拘束の集計方法は日本の集計方法と異なることがございますので、一律に比較することは困難であると考えております。
○打越さく良君 賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。 今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。
これに関しては、総務大臣に対して申請事項ではないかというようなお話がございましたが、これは衆議院の方でも、総務省の政府参考人の方から、集計方法や集計上の定義については申請事項とはなっていないと御答弁をいただいておりますので、そういうことを確認した上での今回の対応であったというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
この集計方法では丸々一瓶捨てないと廃棄に当たらないという取扱いになっていますけれども、これでは廃棄したことさえ確認ができないということです。 河野大臣、これを御覧いただいてどう思われるか。
研究開発投資につきましては、第二期から第四期基本計画までは目標の額を達成することができなかったものの、第五期では二十六兆円の目標に対して、集計方法の変更もありまして、二十六・一兆円で、上回ることができております。 第六期基本計画では、第五期の目標額から更に四兆円追加した目標となっております。政府の科学技術関係予算の約半分を文部科学省が所管をしています。
集計につきましては、集計事項、例えば、今回でありますと、短時間労働者と賃金、そういった集計をするというような申請ということでございまして、その集計方法ですとか細かい集計値の定義などについては元々申請事項とはなっておりませんので、そういったところについては、むしろ、統計利用者における誤解が生じないよう、実施者の方で十分な周知とか、そういったものをしていただくというふうに考えてございます。
○鈴木政府参考人 私ども厚生労働省において設けられました厚生労働統計の整備等に関する研究会の中のワーキンググループに諮りまして、令和二年以降の集計方法について、こちらが現時点では適切だということで導入したものでございます。したがいまして、令和二年の数値については、この方法によってお出しすることが最も適切だと思います。
今回の集計方法の変更に当たりましては、令和二年の賃構の公表資料におきまして、まず、集計方法についてこういう形で変更になったと書いた上で、集計値を見る際に特に注意を要する点ということで特記したことで、集計対象から除いていた者について、短時間労働者全体を集計対象とすると注意をした上で、さらに、短時間労働者一時間当たりの賃金の推移につきましては、新集計の方法によりまして平成二十七年から令和元年まで五年分遡
実は、この科学技術関係予算については、二〇一八年度、内閣府は集計方法も変更しているんですよ。その中で、科学技術関係予算の定義も変えていて、従来は入っていなかったようなものを政府事業・制度等のイノベーション化促進という事業にまとめて入れ込んでいるんです。資料でお配りした三枚目なんですね。
そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。週末、緩んでいますよ、明らかに。出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。第二波、とめられるんですか。そのためにも客観的データが必要なんですよ。政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。この予算委員会の場でもですよ。
なお、カジノ行為粗収益の集計方法でございますが、これにつきましては、諸外国の例も参考としつつ、カジノ管理委員会において検討してまいります。
さっき言ったような私のＧＧＲの集計方法をとることによって、一時所得を適切に捕捉して、適正な課税にも資するのではないかと思いますけれども、財務大臣の見解を伺います。
この集計方法の定め方ということでございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますが、諸外国の例なども参考としつつ、この方法につきましてカジノ管理委員会において検討してまいります。 以上でございます。
さらに、今回発表された新たな感染者数の大半は武漢市のものであるため、ほかの地域がいまだに集計方法を修正していなければ、今後感染者の数が更に急増する可能性も否定はできません。
受入れ側からすれば、手続や管理書類のほとんどが紙ベースであるわけでございまして、データ管理できるようなシステムとしてほしいという要望や、一週間に一度記入する実習記録、取得単位の計算や集計が煩雑であり、分かりやすい集計方法にしてほしいとか、技能実習生、特定技能生、建築就労者等、幾つか種類があるわけですが、その種類と規定が細かくて分かりにくいとかですね。 また、実習生側からの意見も出ております。
特別監察委員会の一月二十二日の報告書では、これまでの集計方法の説明として、「規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち、抽出されるべきサンプル数の多い地域・産業について、一定の抽出率で指定した調査対象事業所の中から、半分の事業所を調査対象から外すことで、実質的に抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域・産業についてその事業所が二つあったものとみなして
その重要性については十分共有しておりますので、今後とも、委員の御指摘も踏まえ、今年度における被災者の相談内容について、集計方法を見直して、従来よりもより詳しく分類して把握するため、集計作業を進めていると承知しておりますので、今後とも、ニーズをより詳細に把握できるよう、法テラスに協力してまいりたいと考えております。
また、統計の信頼回復に向けまして統計委員会に新たに設置されました点検検証部会におきましては、再発防止、統計の品質向上の観点から、調査、集計方法の透明性、そして各府省の人員体制といった視点を含め、統計、基幹統計及び一般統計調査についての検証を進めているところでございます。
は、ヒアリング調査において抽出調査の導入の理由について、全数調査の事業所については企業から特に苦情が多く、これはずっと継続して全数調査でありますから行われるという意味で、そういった意味において苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった、そしてまた、理由は都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思うが、誤差計算しても大丈夫だという話だったと記憶している、平成十六年からこれまでの集計方法
「一方で、Ｆは、ローテーション・サンプリングの導入により、プログラム改修の前後で集計結果に段差が生じると予想し、要因分析を行っていたと述べているが、集計方法の変更に関する一連の対応の中で、東京都の一部の事業所に関する復元処理による影響について、「東京都分を的確に評価すると誤差は〇・二％程度であり、正直、誤差の範囲内であると思っていた」と述べており、復元処理による影響を過小評価し、これまでの調査方法の
○政府参考人（藤澤勝博君） これも特別監察委員会の記載内容でございますけれども、「一方で、Ｆは、ローテーション・サンプリングの導入により、プログラム改修の前後で集計結果に段差が生じると予想し、要因分析を行っていたと述べているが、集計方法の変更に関する一連の対応の中で、東京都の一部の事業所に関する復元処理による影響について、「東京都分を的確に評価すると誤差は〇・二％程度であり、正直、誤差の範囲内であると
○国務大臣（根本匠君） これは、平成十五年度までの、そういう集計方法をしていたんですけど、平成十五年まで、までの間。平成十五年までの集計方法について、いつから始まったのか、どのぐらいの規模であるかについては確認が、確認が難しいという状況であります。
ついては、根本大臣、このサンプルとか集計方法の変更のきっかけの一つが麻生大臣の発言であったということはお認めになられますね。
一方、国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与につきましては、様々な職種や勤務形態の者が含まれる全体の平均値でございまして、人事院の職種別民間給与実態調査とは調査対象、集計方法等が異なっておりまして、両調査の結果が一致するものではございません。
ＩＲ整備法案の第六十七条におきましては、カジノ行為粗収益の的確な集計を確保する観点から、まず第一に、カジノ事業者は、適切かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計するということになっております。